仮想通貨の取引における損益計算方法は?

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仮想通貨の取引において、売買のみの取引であれば比較的簡単に損益計算はできるものです。

ですが、マイニング等の他の方法でも仮想通貨取引をしている場合は、複雑になってきます。

また、仮想通貨の損益は確定申告にて「雑所得」として申告する必要があり、基本的に仮想通貨の取引をしている本人が行う必要があります。

そこで、仮想通貨の取引で生じる損益を簡単に行える方法を解説してみようと思います。

仮想通貨取引の基本的な考え方と計算方法

仮想通貨の損益計算をするときの基本的な考え方は、仮想通貨の売却価格(時価)から取得価格を引いた損益額となります。

【仮想通貨(暗号資産)の売却時の計算】

仮想通貨(暗号資産)の売却価格(時価)ー取得価格(平均取得単価×売却数量=損益額)

仮想通貨の損益計算の基本的な計算方法は上記となりますが、複数の取引所を利用していたり、複数回購入したり、マイニングをしていたりと、取引方法が多様化していることも少くない場合もあるでしょう。

これは、仮想通貨の取引所によって、扱う仮想通貨の種類も違うといったことも要因の一つですね。

ですので、いろんな取引を複数回行うと、取得単価の計算がややこしくなり正しい知識を持っていないときちんと計算することができません。

エクセルなどを使おうとしても税理士などの専門家であっても時間がかなりかかってしまうとか。

そこで、暗号資産の損益計算を行う際に使用する方法として「移動平均法」と「総平均法」があります。

確定申告を行う場合は、上記2つの内どちらかを選択する必要があります。

■移動平均法

移動平均法は、仮想通貨を購入する都度、単価を計算する方法。

購入する度に単価計算をするので、解りやすいと言えばわかりやすいが、購入回数が多くなるほど計算が頻雑になる。

毎月、1回同じ取引所で同じ仮想通貨を購入するような場合であれば、移動平均法が損益計算に使用する取得価格の出し方としては、簡単ではないでしょうか。

■総平均法

総平均法は、年間の全ての購入金額を購入数量で割って、平均取得単価を計算する方法。

都度計算とは異なり、1回の計算で損益計算ができるので、普段から仮想通貨の取引を頻繁におこなっているのであれば、1度で計算ができる総平均法の方が時間の短縮にも繋がるかもしれません。

ただし、自身が予想していた結果と離れている場合も出て来ることもあります。

こういったことからも、とにかく仮想通貨の損益計算はややこしくなりやすいので、確定申告時に不安を覚えてしまう方も少なくありません。

仮想通貨の損益計算を正確に出来る3つの方法

仮想通貨の損益計算を行うには知識も必要となってきますので、ややこしい計算が苦手という方にとっては、不安でしかありません。

そこで、仮想通貨の損益計算についての知識を完璧に理解していなくても簡単で正確に行える方法が3つあります。

1、国税庁が公表している計算書を利用する(無料)

国税庁が公表している、仮想通貨の計算書で予め関数が組まれたエクセルファイルとなり、ガイドに沿って取引情報を入力することで、仮想通貨の損益額を算出することができるようになっています。

ただし、複数の取引所を利用していたり、マイニングやステーキングというように複雑な取引をしている場合は、計算が困難になったり、計算が出来ない場合もありますの注意してください。

ですので、国税庁の公表しているエクセルファイルは、複雑な取引をしていない方向けと言えるでしょう。

また、移動平均法と総平均法では情報入力するシートが違うので、計算に時間がかかる。

計算書は以下の、国税庁ホームページからダウンロードできます。

暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について

2、損益計算ツールを活用する(無料~数万円)

損益計算ツールを使うと、取引所からダウンロードできる取引履歴をアップロードするだけで、年間の損益額を自動で計算することが可能になります。

移動平均法、総平均法のどちらの計算方法にも対応していて、損益額を自動で計算してくれるため専門的な知識は必要としないのが特徴です。

取引件数が多くても、簡単に計算できるので、幅広い方が利用されているようです。

「暗号通貨 損益計算 ツール」などのように検索すると、色々出て来ますので、自分に合いそうな損益計算ツールを探してみてください。

3、税理士に依頼する(10万円~)

税理士に依頼すると、ご自身の手間や時間を節約でき、専門家なので全てをお任せすることも可能です。

万が一、税務調査が入ったとしても税理士に頼る事ができるので安心なのではないでしょうか。

ただ、まだまだ仮想通貨(暗号通貨)に詳しい税理士も数が多いとは言えないので、場合によっては依頼費用が高額になることも考えられます。

だったら、エクセルを使って自分でなんとかしたいと思う事もあるでしょう。

ただ、これはあまりおすすめできません。

仮想通貨の損益計算に関する知識を正しく持っていないと、誤った計算となる事も考えらえるので、その結果、不利益を被ってしまう事にもなり兼ねません。

税理士であっても、損益計算ツールを利用して計算している事が多いらしいです。

仮想通貨の損益計算を自分でしたいと考えている時の注意点

上記に挙げた仮想通貨の損益計算方法にたよらず、何とか自分でしたいと思う方もいることでしょう。

もちろん、知識もしっかり持っていてきちんとした損益計算ができるのであれば何も問題はありません。

ですが、仮想通貨の損益計算は、年末時点で保有している平均取得単価(通貨1枚あたりいくらで取得したかという情報)は、翌年の計算に引き継がれます。

ですので、誤った平均取得単価で計算してしまうと、翌年以降も誤った計算になる可能性もあるので注意が必要です。

こういった可能性も考えると、やはりツールを使ったり専門家の力を頼るのも一つの方法だと思います。

参考URL
暗号資産(仮想通貨)の損益計算を行う3つの方法
https://news.yahoo.co.jp/articles/47c964fb8b9f6233a1bd3d0afbf0c90158712304

まとめ

仮想通貨の損益計算方法には、基本的には「移動平均法」と「総平均法」があります。

どちらかを選択して計算するのですが、キチンとした知識を持っていないと、後々不利益が出てしまう可能性も出て来ます。

そういった事を回避するためには、正確で比較的簡単な方法を使って、正しい仮想通貨の損益計算をすることをおすすめします。

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